株式用語解説【か】

株式用語解説　50音順　【か行】 → 【か】

株式用語を初心者でも分かるように徹底解説しています。　　

50音順　【か行】 → 【か】

【か】

買い安心	買い安心とは、株価が長い期間上げ続けていて、買えば儲かるという相場の状態をいう。
買い板	買い板とは、株を買いたい人の注文のことをいう。板の上では買い数量を指す。買い注文が多いことを「買い板が厚い」、少ないことを「買い板が薄い」というように使われる。
買い一巡	買い一巡とは、株式市場においては、上昇相場のときには買いが買いを呼ぶが、こうした連鎖的な買い物が出尽くして途絶えることをいう。
買入消却	買入消却とは、「買入償還」ともいわれ、債券の発行元が償還期日前に債券の一部を償還する方法のこと。企業などの債券発行者が市場を通して、償還期日前の債券の買い取りに応じた所有者から、債券を買い取る方法で、買い取り時の市場価格で取引されるため、アンダーパーの時は発行者に有利になり、オーバーパーでは不利な取引となる。
会員証券会社	会員証券会社とは、会員組織の証券取引所において、取引所に出資し、顧客からの委託または自己の計算に基づいた取引所におけるすべての売買を行うことができる証券会社のことをいう。東京証券取引所、大阪証券取引所は2001年に、名古屋証券取引所は2002年に株式会社に組織変更され、会員制度を廃止している。そのため、現在これらの取引所では、売買を行える証券会社を総合取引参加者と呼んでいる。
外貨	外貨とは、外国の通貨のこと。
海外投資	海外投資とは、海外の金融商品に投資することです。一般には国際投資と言われることが多いようです。
買掛金	買掛金とは、 1年以内に返済予定の負債項目の1つで、貸借対照表の貸方項目に計上されるもの。翌月払いで商品を仕入れた場合の代金などがそれにあたる。逆に、商品などを提供して、まだ代金が未回収のものを「売掛金」という。
買い方	買い方とは、信用取引で買い建てしている人や、一つの銘柄を一貫して買っている人のことをいう。
外貨建てＭＭＦ	外貨建てＭＭＦとは、海外の投資信託会社によって外貨で運用される公社債投資信託のことをいう。格付けの高い国債や短期金融商品で運用して、株式をまったく含まないため、ローリスクの商品といえる。しかし、外貨建てのため為替変動によるリスクがあり、購入したときと比べて円高になった場合、円に換えると目減りしてしまう。
外貨建て外債	外貨建て外債とは、通常の外債のこと。購入時も売却時も外貨で行われるため、為替リスクがある。
外貨建て債券	外貨建て債券とは、外国通貨で元本を払って、償還金や利息なども外国通貨で払うことを約束した債券のこと。一般的に日本で販売されている外貨建て債券は、世界主要通貨のものが中心で、外貨で支払われた償還金や利息などを円に替えて回収しようとするときは、為替リスクが伴う。
外貨建て資産	外貨建て資産とは、外貨、もしくは外貨建て商品による資産のことをいう。
外貨建て投資信託	外貨建て投資信託とは、日本円以外の外貨で運用される投資信託のことをいう。純資産価額が外貨で表示されるもののことで、外貨建てＭＭＦもその一つ。
外貨準備高	外貨準備高とは、為替相場が急激に変動した場合に、為替介入などに使うために通貨当局が保有している外貨建て資産のこと。日本では、日本銀行と外国為替資金特別会計が保有してる。為替相場の変動に即座に対応する必要があるため、外国債券や、外貨建て定期預金などの流動性の高い資産で保有されている。
外貨定期預金	外貨定期預金とは、外貨建てで行う定期預金のことをいう。どの国の通貨で預金するか、途中解約できないものや、途中解約した場合に普通預金の金利で計算されるものなど、会社、商品によって違いがある。
外貨投資	外貨投資とは、外貨で金融商品を運用する投資のことをいう。外貨投資といっても様々な方法があり、外貨預金（外貨普通預金、外貨定期預金）、外国為替保証金取引（FX）、外貨建てMMF（外貨MMF）、外貨建て債権（外積）、外国投資信託（外国投信）、外国株式などがある。円を基準に外貨で運用するため、必ず為替手数料と為替リスク（円高による為替差損のリスク）を伴うことになる。しかし、円高のときに外貨投資を始めて円安のときに引き出せば、各金融商品個別の利益に為替差益が加わって大きなリターンを得られる可能性がある。
外貨普通預金	外貨普通預金とは、外貨で行う普通預金のこと。
外貨預金	外貨預金とは、外貨で行う預金のことで、外貨普通預金と外貨定期預金がある。多くの日本の銀行で利用でき、取り扱っている外貨の種類は銀行によって異なるが、通常、米ドルやユーロ、英ポンドやスイスフランなどの外貨が利用できる。外貨預金用の口座に各外貨で預金を行い、利息もその外貨で支払われる。外貨預金のメリットは、外貨によっては日本よりも預金の金利が高いケースがあることと、為替レートの変動によっては円安による為替差益が加わって大きなリターンが得られることにある。逆に、円高になれば簡単に元本割れしてしまう為替変動リスクが常につきまとう。また、円を元にして外貨預金を行うとき、円をその外貨に両替してから預金することになり、両替に為替手数料が掛かることも考慮する必要がある。
買い気配	買い気配とは、証券市場において、買付けの注文に対して、これに見合う売却の注文がなく値がつかない状態のことをいう。
外国為替	外国為替とは、外国にいる相手との決済を、現金の送金によらず金融機関を仲介して行う方法のことをいう。
外国為替証拠金取引	外国為替証拠金取引とは、担保として証拠金（保証金）を業者に預けることにより、その証拠金の何十倍もの金額で行うことができる外国為替の売買のことをいう。FXと呼ばれることが多く、通貨証拠金取引、外国為替保証金取引とも呼ばれる。外国為替証拠金取引は1998年の「外国為替及び外国貿易法」の改正に伴って取り扱いが可能となった。一般の証券会社において取り扱われているほか、外国為替証拠金取引を専門に取り扱う会社もある。ハイリスクではあるものの、ハイリターンが期待できるため広く普及した。自己資本以上の投資を行うことをレバレッジというが、外国為替証拠金取引の場合、証拠金の何倍までのレバレッジが可能であるかは業者によって異なり、業者によっては100倍といった非常に大きなレバレッジが可能であるところもあり、その場合、為替が1%変動しただけで自己資本が倍になるか、もしくは全てを失うことになる。
外国為替レート	外国為替レートとは、外貨と円との交換比率のことをいい、外国為替相場とも呼ばれる。
外国為替相場	外国為替相場とは、外国為替レートとも呼ばれ、外貨と円との交換比率のことをいう。
外国為替取引	外国為替取引とは、外国為替を売買する取引のことで、外国為替証拠金取引（FX）のことを指すことも多い。
外国為替保証金取引	外国為替保証金取引とは、 FXもしくは外国為替証拠金取引ともいい、担保として証拠金（保証金）を業者に預けることにより、その証拠金の何十倍もの金額で行うことができる外国為替の売買のことをいう。
外国通貨	外国通貨とは、外国の通貨のことを意味し、外貨と略されることが多い。
買い越し	買い越しとは、一定期間内の売買高を見た時に、売付額と買付額を比較して、買付金額が売付金額を上回っている状態のことをいう。
買い材料	買い材料とは、株価は、為替動向、原油価格、金利、企業業績などの影響を受けて変動するが、その中で、株価が上昇すると期待できる出来事のことをいう。
買い支え	買い支えとは、下げ相場の時に、時価発行・増資等により人為的に買いを入れ株価を一定に保つことをいう。
買占め	買い占めとは、資金力にものをいわせて特定の会社の株を買い集めることをいう。経営への参加を求めたり、株価が上がったところで売り逃げしたりと目的は様々である。
会社	会社とは、会社法上、株式会社、合名会社、合資会社または合同会社をいう。会社の属性としては、一般に社団性、法人性、営利性が挙げられる。
会社更生法	会社更生法とは、経営不振で窮境にあるが再建の見込みのある企業を、事業を継続しながら立て直すことを目的に作られた法律。経営に行き詰まり、自社の力だけでは再建できないような場合に、その会社が裁判所に「更生手続き開始の申し立て」をして受理されると、会社の資産を勝手に動かすことができなくなり、裁判所により選ばれた管財人により会社再建の計画、計画の遂行がされる。経営が軌道に乗り、厚生手続きが完了すると、取締役の元に経営権が戻るが、再建の見込みがないと判断された場合は、破産手続きが取られる。
会社法	会社法とは、会社の設立や運営のルールについて規定した法律のこと。従来、日本には「会社法」という法律はなく、「商法第2編会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）」などを総称して「会社法」と呼んでいた。2005年に、これらを統合した「会社法」という名称の法律が成立した。成立後間もないこともあり、「新会社法」とも呼ばれる。内容については、国際化、スピード化が進む経済、企業の実態に合うように、定款で定められる事項の拡大、会社形態の多様化、M＆Aを始めとする手続きの簡素化などを進める一方で、大会社に内部統制システムの概要の開示を求めるなど、経営の透明化が図られている。
買い線	買い線とは、近い将来、株価が上がることが予想される特徴を示す足のことをいう。
解体屋	解体屋とは、仕手戦などで大量に買い集めた株を高値で売り抜けることを職業的に行っている組織のことをいう。
外為	外為とは、外国為替の略で、外国にいる相手との決済を、現金の送金によらず金融機関を仲介して行う方法のことをいう。
外為証拠金	外為証拠金とは、外国為替証拠金取引（FX）における証拠金のこと。
外為証拠金取引	外為証拠金取引とは、外国為替証拠金取引（FX)のこと。外国為替のことを外為と略すことがあるため、外国為替証拠金取引は、外為証拠金取引と略される。
買取引受	買取引受とは、募集や売り出しにかかる有価証券の全部または一部を、引受会社が一旦自分の名義で買い取った後に、投資家に売り出す引受方法のことをいう。買取引受は、通常、全額買取であることから、残高買取よりリスクが大きくなる。
外部金融	外部金融とは、企業が自社以外から資金調達することをいう。そのうち、株式や債券などの発行で金融市場から直接資金を集めることを「直接金融」といい、銀行などの金融機関から融資を受けたり、借り入れをすることを「間接金融」という。
買いもたれ	買いもたれとは、投資家の手持ちの株が増え、買い過ぎ状態となって、新たな株を買う意欲が薄れることをいう。
買い戻し	買い戻しとは、信用取引で空売りしていた株を買い戻して決済することをいう。
買呼値	買呼値とは、買い注文のときの呼値のこと。
価額	価額とは、会計の財務諸表などに記載するときの金額のこと。会計上の金額は、概念上の勘定科目を使って金額をまとめて処理を行うが、その勘定科目に記載する金額を価額という。
価格変動リスク	価格変動リスクとは、投資対象の価格が変動することにより当初期待していたリターンから乖離するリスクのことをいう。
価格優先原則	価格優先原則とは、取引所において行われる株式の売買注文執行の優先順位のルールのことをいう。「成行注文」は、「指値注文」より優先され、「指値注文」については、売却注文の場合、低い値段の指値から、買付注文の場合、高い値段の指値から優先されて売買が成立する。
格付け	格付けとは、債券の元利払いの確実性を一定の記号ＡＡＡ、ＡＡ、ＢＢＢなどでランク付けすることをいう。
確定給付型年金	確定給付型年金とは、あらかじめ年金給付額が確定している年金のことをいう。この年金方式においては、一定の運用利率で年金を運用することが義務づけられるが、日本の超低金利という状況においては運用利率の確保は事実上不可能で、企業はその不足額を補填しなければならなくなり、大きな負担となっている。
確定拠出年金	確定拠出年金とは、毎月の掛け金は決められているが、積立金の運用成績によって将来の給付額が、変動する年金のことをいう。運用方法は、事業主が提示する金融商品を組み合わせた複数のプランの中から自分で選定する事が特徴で、リスクが伴う事を認識してもらうことが重要視される。1980年代に、アメリカで普及した企業年金制度の一種で、日本においても、2001年10月に確定拠出年金法が施行され、この年金制度が導入された。
確定申告	確定申告とは、納税者が前年1年間の所得税の計算を行い、税務署に、翌年2月16日～3月15日までの間に、確定申告書を提出して税金を納める手続きのことをいう。
額面	額面とは、株式・社債に記載されている払込最低単位のことをいう。発行するときは額面×お申込み単位で表示される。
額面株	額面株とは、額面株式のことで、株券に額面金額が記載されている株式のことをいう。
額面株式	額面株式とは、株券に額面金額が記載されている株式のことをいう。額面株式は、2001年10月1日の商法改正に伴って廃止された。新たに額面株式が発行されることはなく、発行される株式は全て額面金額が記載されない無額面株式である。過去に発行された額面株式はそのまま流通しているが、無額面株式と同じ扱いとなる。
額面金額	額面金額とは、債券1枚ごとの券面上に記されている金額で、額面×お申込み単位で出された金額である。売買する際の最低単位のことをいう。同じ債券でも、5万円、10万円、100万円といった、いくつか異なった額面金額のものが発行されることが一般的である。償還を迎えると、額面金額が戻ってくる。
影	影とは、ローソク足実体の上もしくは下から出ている縦線のことをいう。ヒゲとも呼ばれる。
下降相場	下降相場とは、株価が下がっている状態のこと。
下降トレンド	下降トレンドとは、株価が下がっている状態のこと。
貸金	貸金とは、貸したお金のこと。反対語は借金。
過剰流動性	過剰流動性とは、公定歩合の低下などによる預貯金金利の低下から株式などへ資金が流入したり、円高、貿易黒字などにより金融市場に資金が流れ込み通貨量の増大することをいう。
カスケード理論	カスケード理論とは、何らかの原因で株価が大きく下落すると、先物市場と現物市場が互いに影響しあい、売りが売りを呼ぶ展開になってゆくことをいう。その流れは、現物市場の株価が下落すると、ポートフォリオ・インシュアランスを行っているファンドマネージャーが先物を売ってヘッジし、先物が現物以上に下がると、裁定取引業者が現物売り・先物買いを入れて現物が下がり、それを見てまた先物にヘッジ売りが出るというものです。
合併	合併とは、 2つ以上の企業が、1つの会社になることをいう。合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立される場合と、1つの企業が存続して、他の企業が吸収される場合がある。
かなづり	かなづりとは、トンカチの別名で、上影が実体よりも長く、下影が無いローソク足のこと。陰線の場合も陽線の場合も、上げて高値を付けてから始値付近まで押し戻された状態のこと。
カネ余り相場	カネ余り相場とは、過剰流動性による資金のダブツキから、換金性の高い株式市場へと流入して株価がどんどん上昇していく相場のことをいう。
カバードワラント	カバードワラントとは、オプションを証券化したもののことをいう。新株引受権付社債(ワラント債)の新株引受権と異なり、一般的に、対象となる企業と発行する企業が異なる。
下方修正	下方修正とは、企業業績において、それまで予想されていた数値より実際の業績が悪いとき、その業績に合わせ、予測を修正することをいう。企業業績は、証券会社などのアナリストが予測する数値と企業側の計画数値があるが、時間の経過とともに、これらの数値が、従来の予測や計画を下回って推移していることが明らかになり、ある時点で、アナリストや企業が、数値を修正することを下方修正という。株式は、過去の実績ではなく、将来の利益予想に基づいて価格形成がなされ、その予想の下方修正は、株価を下落させる要因となる。
株	株とは、証券取引所に上場している会社の発行する株券のこと。
株価	株価とは、株式の価格のこと。株価は、投資家の「買い」と「売り」のバランスにより決定される。
株価指数	株価指数とは、株価を元に算出した指数のこと。銘柄の選定方法と計算方法により様々な株価指数があり、代表的なものとして日経平均株価やTOPIXなどがある。それぞれ計算方法が異なるため、数値の意味も異なってくる。日本の経済全体の動向を知るためには、これら株価指数の意味を知ることも重要である。
株価収益率	株価収益率とは、ＰＥＲと表され、株価を1株当たり純利益で割って算出する。利益に対して株価が何倍まで買われているかを見る指標。基本的にＰＥＲは低いほど割安と言えるが、企業の成長度合いにより一概に言えるものではない。また、業種によっても異なってくるため、指標とするときには考慮が必要となる。
株価純資産倍率	株価純資産倍率とは、ＰＢＲと表され、株価を１株当たりの純資産で割って算出する。純資産とはバランスシートで資産から負債を引いたもので、帳簿上の株主の持分ということになる。ＰＢＲが1倍を割っていたら、理論的に割安となる。
株価相場表	株価相場表とは、株価チャートとも呼ばれ、株価の推移をグラフ化したもの。これにより、一定期間ごとの始値、終値、高値、安値の４つの値段が分かる。
株価チャート	株価チャートとは、簡単にチャートとも呼ばれ、株価の推移をグラフにしたもの。投資家が株式を売買するときの最も重要な指標である。
株券	株券とは、株式会社の株主の地位または権利を表す有価証券のことをいう。株券には、会社の商号や発行年月日などの決定事項、代表取締役の署名などが記載される。従来は、全ての株式会社は株券を発行しなければならなかったが、平成16年の商法改正において、例外的に株式会社が株券を発行しないことが認めることとなった。その後、平成18年5月に施行された会社法において、原則と例外が逆転し、原則、株券を発行する必要はなく、例外として株券を発行することができるとされた。平成21年1月5日、上場株券が電子化され、全ての上場株券は発行されなくなった。
株券不発行制度	株券不発行制度とは、株式会社であっても株券を発行しなくて良いことを定めた制度のことをいう。従来は、全ての株式会社は株券を発行しなければならなかったが、下記の理由から、平成16年の商法改正において、株式会社であっても株券を発行しないことが認められることとなった。（1）小規模な株式会社では、もともと株券が発行されることは稀であった（2）上場株券について、株券が大量発行される状況で、券面の存在が譲渡を阻害する問題が生じていた平成21年1月5日に上場株券が電子化され、全ての上場会社は株券不発行制度を採用する形になった。
株式	株式とは、株式会社により発行され、その会社の株主としての権利を表すもの。
株式益利回り	株式益利回りとは、予想１株当たり利益を株価で割り、パーセンテージで表したもの。
株式会社	株式会社とは、株式を発行して投資家から資金を調達し、その資金で事業活動を行う会社のことをいう。
株式組入限度	株式組入限度とは、投資信託で株式を組入れる割合制限のことをいう。商品により制限される割合が異なる。
株式公開	株式公開とは、一般的に、株式を上場することをいう。上場に際しては、公募又は売出しにより株式の公開を行うことが原則である。株式は公開されることにより、株式市場を通して誰でも自由に売買できるようになる。
株式交換	株式交換とは、ある株式会社が別の会社を100％子会社にするための企業再編手法の一つで、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換するというもの。株式交換は平成11年商法改正により導入され、株式会社は、株式を買い取るための資金を持たなくても、時価総額の大きい会社であれば自社株式を対価に、機動的に企業買収を行えるようになった。株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社と呼び、完全子会社となる会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。
株式国際投資	株式国際投資とは、海外の株式に投資することをいう。海外の注目されている株式市場として、アメリカ株、中国株、タイ株、ベトナム株、インド株、ロシア株などがある。
株式先物取引	株式先物取引とは、ある特定の商品（株価指数等）を、将来の一定の期日に、現時点で取り決めた条件で取引をすることを約束する取引のことをいう。デリバティブの１つである。
株式市況	株式市況とは、株式市場と同じ意味で使われ、株式の発行、売買が行われる市場のことをいう。株式が発行され投資家に渡るまでの発行市場と、その後株式が投資家間を流通する流通市場に大きく分けられる。
株式市場	株式市場とは、株式の「発行市場」と「流通市場」のことをさす。企業等が資金調達をするために株式を発行し、投資家がこれに応じ資金提供を行う市場を「発行市場」と呼ぶ。また、既に流通している株式を投資家間で売買する市場を「流通市場」と呼ぶ。一般的には、「流通市場」のことを株式市場と呼ぶ。
株式指数	株式指数とは、株価指数と同じ意味で使われ、株価を元に算出した指数のことをいう。代表的なものとして日経平均株価やTOPIXなどがある。
株式投機	株式投機とは、株式に投機することで、売買益を目的に短期間の株式売買を行うことを意味する。
株式投資	株式投資とは、利益を得るために株式を購入もしくは売買すること。株で得られる利益には、「配当金」「株主優待制度」「売買益」などがある。
株式投資信託	株式投資信託とは、投資信託のうち、株式を資金運用対象としているもののことをいう。「投資信託」は、不特定多数の投資家から集めたお金を運用し、その収益を投資家に還元する金融商品だが、集めたお金を何で運用するかにより、投資信託の種類は変わってくる。投資家から集めたお金のうち一部でも株式で運用する場合は「株式投資信託」となる。
株式投資顧問会社	株式投資顧問会社とは、株式売買の投資顧問会社のことをいう。
株式投資日記	株式投資日記とは、株式投資の結果を日記に綴ったもので、主にブログとして公開されている。インターネットの普及により、株式投資とブログがより一般的なものになるにつれて、株式投資日記の数も日々増えており、多数の株式投資日記をインターネット上に見つけることができる。
株式売買	株式売買とは、株式を売買することをいう。一般的に株式売買は証券取引所を通じて行われるが、ネット証券の普及により、一般投資家が売買に参加しやすくなってきた。
株式売買委託手数料	株式売買委託手数料とは、株式を売買する際に、投資家が証券会社に支払う委託手数料のこと。
株式分割	株式分割とは、発行済みの株式を均等に分割して、株式数を増加させる資金調達を伴わない新株式発行形態のこと。もし、1,000株保有している会社の株が1：1.5の分割を実施すると、持ち株は1,500株に増加する。その際、株価は1/1.5倍に修正されるため、分割前の株価が150円であれば分割後は100円となる。株主は増加した500株に対しても配当金が貰えるので、実質的には増配となる。
株式分割余力	株式分割余力とは、 (資本金＋資本準備金－額面金額×発行済株式数)÷(額面金額×発行済株式数)で算出される。例えば、この結果が0.5であれば、それに1を加えた倍率まで株式を分割できる。株式分割は株主にとって魅力的なことなので、分割余力が高いほど投資対象として魅力があるということになる。
株式併合	株式併合とは、複数の株式を1つにまとめることをいう。株式併合は発行済み株数を減らすことになり、1株あたりの価格は高くなる。株式2つを1つにまとめた場合、発行済み株式数は半分となり、1株の価格は理論上2倍になる。
株式ミニ投資	株式ミニ投資とは、単位株数の1/10からできる株式投資のことをいう。1/10の整数倍で単位株数未満まで購入できる。
株式累積投資	株式累積投資とは、月々定額を購入していくことができる株式投資のことをいう。証券会社の指定する銘柄の中から選択し、１万円以上１０００円単位で投資できるものが一般的。
かぶせ足	かぶせ足とは、かぶせ線ともいい、大陽線の翌営業日の始値が、その大陽線の高値よりも高く、その後値下がりし、終値は大陽線の実体の中で引けたという足。
かぶせ線	かぶせ線とは、大陽線のあと、始値が前の大陽線の高値よりも高く始まったが、その後値下がりし、終値はその大陽線の実体の中で引けたという足。大きく上げた後、その上げた足に次の足が上からかぶさっているような状態であるため、かぶせ線といわれる。意味としては、強気で上げてきて、さらに放れて始まったが、途中で売りが優勢となって引けたということで、弱気となる。2本目の足がどこまで大陽線にかぶっているかが重要なポイントで、少しかぶった程度であればやや弱気、大きくかぶっていれば非常に弱気となる。長い上げトレンドの後にこの足が出た場合は、そこが天井で、下げトレンドに入る可能性があり、注意すべき足である。
兜町	兜町とは、東京証券取引所をはじめ証券会社などの集中する町。ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーと並ぶ３大金融センターとなっている。
株主	株主とは、株式会社に出資する人や法人のことで、その出資の見返りに、株主は株式を受取る。株主は、株式会社に対し、株主としてのさまざまな権利が与えられる。
株主資本	株主資本とは、自己資金ともいい、株主が出資した「資本金」や「資本準備金」、またそれを使って生じた利益の「利益準備金」や「利益剰余金」のことをいう。
株主資本利益率	株主資本利益率とは、 ROEと表され、企業が株主資本を使ってどの程度利益を上げるかを見る指標。
株主総会	株主総会とは、株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意志決定する機関である。定時または臨時に開催され、毎決算期に1回開催されるものを「定時株主総会」、必要に応じて開催されるものを「臨時株主総会」という。株主総会の決議は原則として多数決をもって行われる。
株主代表訴訟	株主代表訴訟とは、会社の役員などが違法行為により会社に損害を与えたにも関わらず会社が責任を追及しなかった場合に、株主が会社に代わって起こす訴訟のことをいう。ただし、この訴訟を起こすことができるのは、六ヶ月以前から株式を保有している株主に限られる。商法改正により、提訴の際にかかる印紙税が一律8,200円となったことから、個人株主でも訴訟が起こしやすくなった。
株主優待	株主優待とは、企業が、個人株主に安定して自社株を保有してもらうための取り組みとして、株主に対して自社のサービスや製品などを提供することをいう。航空会社の国内線の優待券、鉄道会社の無料乗車券やスーパーなどの買い物優待券、レストランチェーンの優待食事券などがある。配当以外にも、この株主優待を目当てに株を保有する人もいることなどから、自社製品に限らずいろいろな商品を提供している企業も出てきている。
株主優待制度	株主優待制度とは、企業が、株主に自社株を継続的に保有してもらうために、特別なサービスを行う制度のことをいう。企業としては、配当として現金を株主に払うより、自社の製品やサービスを提供した方が負担は小さく、株主にとってはそのサービスが配当金以上の魅力となることもある。全ての企業が株主優待制度を採用しているわけではなく、優待の内容も企業によりそれぞれ異なる。株主優待の権利を得るために株を購入する投資家もいる。
空売り	空売りとは、株式を証券会社より借り入れて売却することをいう。空売りには株価下落を狙った投機的なものと、保有銘柄の株価下落に対する保険の為のつなぎ売りに分けられる。
ガラ	ガラとは、全銘柄が極めて急激に大きく下がることをいう。暴落より強烈な意味合いで、恐怖的な下げのことを指す。ガラが起きると株式市場は壊滅的な打撃を受け、回復するまでにかなりの時間を要することになる。
カラカサ	カラカサとは、下影が実体より長く上影の無いローソク足のこと。下影陽線または下影陰線でもある。始値から一旦下げた後、押し戻されてまた始値付近まで上げた形で、上影が無いことから、上げ途中で引けたと考えられ、基本的には強気となる。
為替	為替とは、現金を介入させず、帳簿上で資金を移動させ、債権、債務を決済することをいう。為替は、異なる国の通貨を交換する際に適用されるレートとして現れ、それを外国為替という。
為替差益	為替差益とは、為替レートの変動により得られる利益のことをいう。例えば、円高ドル安のときにドルを買い、円安ドル高のときにドルを売ると為替差益が発生する。逆に、為替レートの変動による発生した損失を為替差損という。
為替差損	為替差損とは、為替レートの変動により発生する損失のことをいう。例えば、円安ドル高のときにドルを買い、円高ドル安のときにドルを売ると為替差損が発生する。逆に、為替レートの変動により得られる利益を為替差益という。
為替相場	為替相場とは、為替レートともいい、異なる通過を交換する際の比率のことをいう。
為替手数料	為替手数料とは、異なる通貨を交換する際に、銀行などの金融機関に支払う手数料のことをいう。為替手数料は１％前後が一般的で、例えば、ドルと円の交換の場合は１ドル１円というような形で決まっている。外貨投資をする場合は、円からドルに交換する際に１ドルに対して１円、また、ドルから円に戻す際にも１ドルに対して１円と往復で為替手数料がかかる。銀行によって為替手数料に差があるため、頻繁に利用する場合は手数料が安い銀行を選ぶことも重要である。
為替変動リスク	為替変動リスクとは、為替レートが変動することによって損失が出るリスクのことをいう。外貨投資を行う場合など、外貨の絡む取引には、常に為替変動リスクがつきまとう。簡単に為替リスクということもある。
為替リスク	為替リスクとは、為替相場の変動の影響により、損失が発生するリスクのことをいう。外貨建て株式や外貨建て債券などの金融商品には、為替変動により、予期せぬ損益が生じ、購入時より売却時の相場が円高になると、利息や償還金の手取り額が減ってしまう危険性がある。
為替レート	為替レートとは、異なる通貨の交換比率のことをいうが、国内では、一般的に国内通貨と外国通貨との交換比率の意味で使われる。米ドルと日本円の為替レートは、以前は1ドル360円に固定されていたが、現在は、通貨に対する需要と供給によって変動する「変動相場制」に移行した。為替レートは、日本や外国の銀行や金融機関同士の取引の場である「外国為替市場」において、相対取引または短資会社の仲介で、メールや電話でのやり取りで決められる。
換金	換金とは、物品を売って現金に換えることをいう。投資の世界では、保有している有価証券を売却して現金化することをいう。
換金売り	換金売りとは、資金が必要になったときに、手持ちの有価証券を売却することをいう。
幹事会社	幹事会社とは、有価証券の募集や売り出しのときに、有価証券の発行会社または所有者と締結する元引受契約の内容を確定させるための協議を行う会社のことをいう。幹事証券会社ともいう。幹事会社は、引受シンジケート団を代表して主導的な役割を果たし、発行条件や引受契約内容などを発行会社と交渉する。幹事会社は、1社もしくは数社で成り立ち、幹事会社が複数の場合、その中心となる会社を主幹事会社、主幹事会社の補佐的な役割をする会社を副幹事会社、それ以外を平幹事会社という。一般的に、5億円以上の資本金があれば引受け業務を行うことができ、幹事会社になるためには資本金が30億円以上なければならない。幹事会社は、IPO時に大きな役割を果たす。株式公開時に募集や売り出しする株式の引受・販売を行うだけではなく、社内管理体制の整備や申請書類の作成などの公開前の準備作業や、公開後の資金調達や経営に関するアドバイスなど多岐に渡る。IPO株を買うには幹事会社に口座を開設し申し込む必要があるが、幹事会社によって取り扱い株数は異なり、主幹事会社が最も多い。従って、申し込み多数の場合は、取り扱い株数が多い主幹事会社に申し込むと当選率は高くなる。
幹事証券会社	幹事証券会社とは、金融商品取引法施行令第15条において、「元引受契約の締結に際し、当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者とその元引受契約の内容を確定させるための協議を行う者をいう」と定義されている。有価証券の引受を行なおうとする者は、円滑な販売およびリスク負担の分散のため、シンジケート団を組成し、共同して当該有価証券を引受けるのが一般的である。幹事証券会社は、このシンジケート団を代表してシンジケート団内部を調整し、発行者との間で発行条件、元引受契約の内容などを協議する役割を果たしている。一般に引受業務を行う金融商品取引業者の場合、5億円以上の資本金があればよいが、幹事証券会社になるためには資本金が30億円以上が必要となる。幹事証券会社が複数存在するケースでは、その中で主導的な役割を果たす者を主幹事証券会社という。
勘定科目	勘定科目とは、簿記で使用される、お金のある場所、お金が入ってきた理由、お金が出ていった理由などを表す科目のことをいう。お金のある場所としては、現金、預金、有価証券などがある。お金が入ってくるのは主に売上高になるが、他に雑収入といった勘定科目もある。お金が出ていく勘定科目は、給与、広告宣伝費、外注費、福利厚生費、通信費など数多くある。
間接金融	間接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」を第三者が仲介する取引のことをいう。その代表的なものが銀行取引である。銀行は、預金者の預金を、資金の必要な企業などに融資し、その利息を得る。その資金の運用益の一部は、預金者に預金の金利として還元される。
完全親会社	完全親会社とは、子会社の発行する全ての株式を保有している親会社のことをいう。このときの子会社のことを完全子会社という。
完全子会社	完全子会社とは、その会社の株式全てを親会社が保有しているような子会社のことをいう。このときの親会社を完全親会社という。株式交換による子会社化をすると、その子会社は完全子会社になる。
完全失業率	完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合のこと。労働力調査として総務庁が毎月調査し、調査月の翌月末に発表している。調査は、全国の約4万世帯を無作為に抽出し、その世帯員を対象に行っている。完全失業者とは、有給就業者または自営就業者ではなく、就業することが可能で、就業のための求職活動をしている15歳以上の全ての者と定義され、基本的に収入がない人のことをいう。収入額の大小が、消費量の大小に影響を与えることから、個人消費の動向を測るための指標にもなる。
元本	元本とは、投資の元資金のことをいう。元金ともいう。「元本割れ」とは、投資の結果、資金が目減りし、元本より少ない金額しか戻らないことをいう。
元本保証	元本保証とは、金融商品において、必ず元本が返ってくることが保証されていることをいう。元本保証ということは、リスクがゼロということになり、その代わり、通常、リターンも少ない。銀行の預金や郵便局の貯金などが元本保証の金融商品の代表である。
元本割れ	元本割れとは、金融商品に投資したよりも少ない金額しか戻ってこないことをいう。元本割れする可能性がある金融商品は、リスクがある反面、通常、リターンも大きい。
管理ポスト	管理ポストとは、上場基準を満たさなくなったり、株価に大きく影響する材料が出て、投資家への注意喚起が必要となった場合に一時的に移されるポストのことをいう。
関連会社	関連会社とは、株式会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係から、財務、営業、事業の方針について重要な影響を与えることができる子会社以外の会社のことをいう。