株式用語解説【き】

株式用語解説　50音順　【か行】 → 【き】

株式用語を初心者でも分かるように徹底解説しています。　　

50音順　【か行】 → 【き】

【き】

ギアリング	ギアリングとは、少ない投資でも、大きなリターンが得られる効果のこと。裏を返すと、投資した金額に対してより大きなリスクを取るということになる。ワラント取引や信用取引などでその効果が見られる。
ギアリング比率	ギアリング比率とは、企業の自己資本に対する負債の割合を表すもので、負債比率、レバレッジ比率とも呼ばれる。企業の財務の安全性を判断する目安になる指標で、｛（短期借入金＋長期借入金＋社債・転換社債）×100　｝÷資本の部会計　で算出される。
キーカレンシー	キーカレンシーとは、基軸通貨のことで、国際間の決済や金融取引に広く使用される通貨のことをいう。
機械受注	機械受注とは、代表的なマクロ経済指標の一つで、内閣府経済社会総合研究所が月次で発表している、主要機械等製造業者の受注額を集計した統計のこと。各企業が設備投資のための機械を機械メーカーに発注する段階をとらえるため、設備投資の動向を知ることができる。機械受注は、実際の設備投資より6カ月から9カ月先行する指標だといわれ、株式市場においては、特に、設備投資関連の銘柄（例えば半導体製造装置や機械等）の株価動向を考える上では重要な指標である。
機関投資家	機関投資家とは、証券投資を業務とする法人や団体のことで、生損保・投資信託・年金基金などのことをいう。
企業	企業とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）のことをいう。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業といい、通常は企業といえば私企業を指す。
企業価値	企業価値とは、企業が持つ有機的一体としての事業の価値を金額で表したものをいう。負債から、すぐに現金にできるものを差し引いた金額（ネット有利子負債）に、発行されている株式の時価による価値（株式時価総額）を加えることにより算出される。
企業合併	企業合併とは、複数の企業が合体して１つの企業になることをいう。企業合併の手続きは通常、会社法に基づいて進められ、各企業間で合併に関する契約を結んで行われる。企業合併には、吸収合併と新設合併がある。
議決権	議決権とは、株主の権利として、会社の経営方針などに対して決議する権利のことをいう。企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどを決議する権利として、売買単位株主は1単元株につき、1票の議決権を有している。売買単位未満の株主に対しては、それらの権利は認められていない。
起債	起債とは、公債、社債を発行することをいう。
基軸通貨	基軸通貨とは、世界で基準となっている通貨のことをいう。現在は、米ドル、ユーロがこれにあたる。例えば、円高といった場合は、ドルと比べて円の価値が上がったことを指す。英語でキーカレンシーという。
期日売り	期日売りとは、信用取引の期日が近づくと、含み損を抱えた買い建て玉の整理売りが出やすくなり、売り圧力が株価を圧迫することをいう。
基準価額	基準価額とは、投資信託の純資産価値を価格で表したもの。投資信託は、日々価格の変動する有価証券（株式、債券等）に投資しているので、投資信託の純資産価値も変動する。投資信託の委託会社では、この純資産価値を毎日評価し、1口あたりの純資産価値を公表しているが、これを基準価額という。基準価額は、投資信託の買付代金や解約による受取代金を算出する際の基準となる。
基礎年金	基礎年金とは、国民年金の中から支給される遺族基礎年金、老齢基礎年金及び障害基礎年金の3種類の基礎年金のこと。
キチンサイクル	キチンサイクルとは、景気循環の一つの形態のことで、約40カ月前後ごとに不景気と好景気が、順番に起こることをいう。在庫投資の活動周期に重ねることが出来るという考え方で、短期循環や在庫循環と呼ばれることがある。
気迷い	気迷いとは、先行き相場の見通しがつかず、売っていいのか買っていいのか迷う状態のことをいう。
逆指値注文	逆指値注文とは、有価証券の価格が、指定した価格以上に、もしくは以下になったら、買付けもしくは売り付けを行うという注文方法のこと。
逆鞘	逆鞘とは、高くて当然の銘柄が安く、安くて当然の銘柄が高いことをいう。
逆襲線	逆襲線とは、下降相場で、前日の終値よりも大きくマドを開けて始まり、急反発して前日の終値付近まで上昇した大陽線のことをいう。売り圧力が一段落し、今後上昇に転じると考えられ、買いのシグナルとされている。
逆張り	逆張りとは、株価が上がる時に売り、株価が下がる時に買いに出るといった、相場の流れに逆らって投資することをいう。一般には下げ相場の時に行う。
逆日歩	逆日歩とは、信用取引で売り手の方が多くなり株不足が生じた時に、生損保等の機関投資家から有料で借り入れた時の品貸料のことをいう。その品貸料は、最終的にその逆日歩のついた銘柄の売建顧客すべてが支払い、買建顧客すべてが受け取ることになる。
キャッシュフロー	キャッシュフローとは、当期利益から役員賞与と配当を引いた内部留保金に減価償却費を加えたもののことをいう。近年では、企業価値の評価にキャッシュフローを使うことが多く、キャッシュフローが大きいほど設備投資などの時に、外部資金への依存が小さくなるため、企業財務の健全化を表す一つの指標となっている。
キャッシュフロー倍率	キャッシュフロー倍率とは、ＰＣＦＲと表され、株価を１株当たりキャッシュフローで割って算出したもの。ＰＥＲも利益に着目した指標という点では良く似ているが、減価償却費を加えている点で、ＰＣＦＲの方が会社の将来の利益成長性を反映しているといえる。
ギャップ	ギャップとは、いわゆる窓のことで、前日終値と当日始値の差のことをいう。
ギャップアップ	ギャップアップとは、前日の終値よりも、当日の始値が高く始まることをいう。
ギャップダウン	ギャップダウンとは、前日の終値よりも、当日の始値が安く始まることをいう。
キャピタルゲイン	キャピタルゲインとは、運用している有価証券の値上がり、値下がりなどで利鞘を稼ぎ出すことをいう。
キャピタルゲイン課税	キャピタルゲイン課税とは、有価証券の譲渡による所得に対しての課税のことをいう。所得税、住民税が課税されることが原則となっていて、有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」である。ただし、営利を目的として継続的に譲渡される資産の所得に関しては、事業とみられる規模で行った取引は「事業所得」、事業に至らないような規模で行う継続的取引によるものは「雑所得」となる。
キャピタルロス	キャピタルロスとは、株の売買によって損失が出ることをいう。また、その損失の大きさを指すこともある。逆に、株の売買で利益を出すことをキャピタルゲインという。
吸収	吸収とは、企業合併の形態の１つで、吸収合併のことを意味する。
吸収合併	吸収合併とは、企業合併の形態の１つで、合併する企業の１つだけが存続し、他の企業は消滅するもののことをいう。例として、会社Aと会社Bがあるとき、会社Bの全ての権利や義務を会社Ａが吸収し、会社Ａはそのまま存続しつづけ、会社Ｂが消滅するというようなケースが吸収合併になる。ただし、吸収合併に伴い、会社Ａは社名を変更することができる。企業合併の形態にはもう１つ新設合併があるが、企業合併の多くは吸収合併である。
急伸	急伸とは、相場が一気に上昇している状態のことをいう。
急騰	急騰とは、相場が急上昇することをいう。
急反発	急反発とは、今まで下がり続けていた相場が、突然大幅に値上がりすることをいう。
急反落	急反落とは、今まで上がり続けていた相場が、突然大幅に値下がりすることをいう。
急落	急落とは、相場が急に大幅に値下がりすることをいう。
強弱観	強弱観とは、値上がりする（強）とみるか、値下がりする（弱）とみるか、相場の先行きの見方のことをいう。
業績相場	業績相場とは、企業業績の向上を手掛かりに相場が上昇することをいう。一方、低金利のカネ余りを背景に上昇する相場を金融相場という。
協調介入	協調介入とは、為替相場を安定させる狙いで、複数の国の中央銀行が協調して為替市場に介入することをいう。投機資金の巨大化に伴い、現在では一国の単独介入では限界がある。
協調融資	協調融資とは、シンジケートローンのことで、多額の資金調達ニーズに対し、いくつかの金融機関がシンジケート団を組成し、同一の条件・契約書に基づき融資を行う融資形態のことをいう。
協同組織金融機関	協同組織金融機関とは、協同組織の形態で、普通出資者の相互扶助を目的とした金融機関のことをいう。普通出資者の範囲は、個人事業者、中小企業などそれぞれの協同組織金融機関の根拠法で決められている。
強持ち合い	強持ち合いとは、株価が小幅高の状態を維持することをいう。株価の値動きがほとんどない状況のことを持ち合いというが、それが、持ち合いの状態の中で小幅に値上がりしている状態のこと。
玉	玉（ぎょく）とは、信用取引において未決済のもののことをいう。建玉（たてぎょく）ともいう。また、株式など証券取引所で売買されるものを総称していうこともある。
玉締め	玉締めとは、信用取引で買い方が売り方を攻める戦法。株価をつり上げて空売りを誘い込み、信用の買い建て分を現引きして株不足にし、売り方から高率の逆日歩を取り締め上げる。
玉整理	玉整理とは、信用取引の売りと買いが急増した所で、買い方が売り戻しに、売り方が買い戻しに動くことをいう。
切り込み線	切り込み線とは、二本足の中の１つで、入り首線の終値が更に続伸し、前日の実体の中央を越えて引けたもの。かなり強い買い勢力の出現を意味し、下げ相場で出現すれば買い転換を強く暗示する足となる。
銀行間直物	銀行間直物とは、為替で銀行間で交換されるレートのことをいう。普通発表される為替レートはこれに則って決められる。
金商法	金商法とは、金融商品取引法を略した呼び方で、さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律。
金融	金融とは、お金が余っているところからお金を集めて、お金が足りないところに融通することをいう。もっと広い意味で、お金を集めて運用しお金を増やす行為、お金によってお金を得る行為全般を指して使われる。金融を業務として行うことを「金融業」といい、金融業を営む組織や団体を金融機関という。
金融機関	金融機関とは、金融業を営む企業や団体のことをいう。もっとも身近な金融機関として、銀行や信用金庫などがある。その他にも、保険会社、証券会社なども金融機関である。
金融業	金融業とは、金融を業務として行うこと、またはその業種のことをいう。金融業を営む組織を金融機関といい、金融機関が取り扱う商品のことを金融商品という。
金融先物	金融先物とは、金融先物取引のことで、通貨、債権、株式などの金融商品を対象とした先物取引のことをいう。
金融先物取引	金融先物取引とは、通貨、債権、株式などの金融商品を対象とした先物取引のことをいい、東京金融先物取引所で行われる。金融先物取引法によって定めらた取引で、外国為替証拠金取引（FX）も金融先物取引の一種として扱われる。
金融商品	金融商品とは、金融機関が提供する商品のことで、具体的には、預金、投資信託、証券会社の株式、社債、保険会社の保険などのことをいう。金融機関は金融商品を販売することで運用資金を集め、出資者は金融商品によって配当や分配金を得る。
金融商品取引法	金融商品取引法とは、さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律。従来、株券や債券などの「有価証券」については、証券取引法、金融先物取引については、金融先物取引法など、金融商品ごとに法律が定められていたが、従来の枠組みに当てはまらないさまざまな金融商品や、それらを取扱う業者が出現し、幅広い金融商品を包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められるようになり制定された。
金融派生商品	金融派生商品とは、デリバティブとも呼ばれ、株式・債券・金利・各種ローン・外国為替などの従来の金融商品から派生して生まれた商品のことをいう。
金融ビッグバン	金融ビッグバンとは、 2001年までに東京金融市場をニューヨーク、ロンドン並みの中核的な国際市場にすることを目的とした一大金融改革構想の通称。米国や英国と違い、銀行・証券・保険の3分野にわたる改革であること、情報通信産業の発達した時代の改革であることが日本版金融ビッグバンの特徴である。
金融持株会社	金融持株会社とは、傘下企業が銀行などの金融機関であるような持株会社のことをいう。社名が「～フィナンシャルグループ」となっていることが多い。
金利	金利とは、銀行などから借りたお金、もしくは預けたお金に付く利息、またはその利率のことをいう。
金利リスク	金利リスクとは、債券を満期前に売却するとき、債券の市場価格が金利変動の影響を受けて値上りしたり、値下りする危険のことをいう。債券を購入後、金利水準が上昇すると、その債券は値下がりし、反対に金利水準が低下すると値上がりする。