株式用語解説【け】

株式用語解説　50音順　【か行】 → 【け】

株式用語を初心者でも分かるように徹底解説しています。　　

50音順　【か行】 → 【け】

【け】

経営参加権	経営参加権とは、株主の権利の一つで、株主総会に出席して間接的に企業経営に参加できる権利のこと。取得株数が過半数を超えると、会社の経営支配権を持つことができる。
経過利子	経過利子とは、利付債を売買するとき、受渡日がその債券の利払日と異なる場合に、買い手から売り手に支払われる、前回利払日の翌日から受渡日までの経過日数に応じて日割り計算された利息のこと。経過利息ともいわれる。経過利子は、通常売買価格には含まれておらず、この場合の売買価格を裸値段と言い、経過利子分を含んだ価格を利含み値段という。
景気循環株	景気循環株とは、紙パルプ、化学、鉄鋼などの素材産業や工作機械メーカーなどの設備投資関連銘柄のことをいう。景気の動向によって、大きく受注動向が左右される特徴があり、不況から好況に転じた場合は、株価が2倍、3倍に上昇することも珍しくない。
景況感格差	景況感格差とは、目的とされる景気状況を測るために、世界中の国や地域から比較対象を選び、それらの景気情勢と比較することで景気動向を考察するもの。実際に他の景気動向と比較することにより景気動向指数に転換することで説明される。
経済	経済とは、人の生活に必要な物品やサービスを提供したり、分配したり、消費する活動のこと。また、それらを通じて形成される社会関係や金銭のやりとりをいう。
罫線	罫線とは、株式の世界では、チャートのことを意味し、通常、ローソク足チャートを指す。これにより、始値、終値、高値、安値が分かる。
決済用普通預金	決済用普通預金とは、ペイオフの対象にならず、金融機関が破綻しても全額保証される無利息の普通預金のこと。ペイオフ解禁により、預金は1,000万円までしか保証されなくなった。ペイオフは個人、法人の両方に適用されるが、法人の場合は取り扱う金額が大きいため、1,000万円は簡単に超えてしまう。そこで、流動性の高い決済用の預金には、利息がつかないかわりに金融機関が破綻しても全額保証される決済用普通預金を利用することになる。
決算	決算とは、企業が一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業のこと。「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」等で表され、それを表す様式として決算短信などがある。
月曜ボケ	月曜ボケとは、週明けの月曜日は、売買とも閑散となる状態のことをいい、土日が休日ということもあり、手掛かり難の状況を指す。
毛抜き底	毛抜き底とは、二本足の1つで、底値付近で現れる、前日の陰線の安値と当日の安値がほぼ同じのものを指す。前日の安値より下の安値を付けられなかったということで、その安値が下げの限界線となって上昇転換となるケースが多いと考えられる。
毛抜き天井	毛抜き天井とは、二本足の1つで、天井付近で現れる、前日の陽線の高値と当日の高値がほぼ同じのものを指す。前日の高値より上の高値を付けられなかったということで、その高値よりも上では強い売り勢力があるということが暗示される。
ケネディショック	ケネディショックとは、 1963年7月と10月の株価暴落のことをいう。1963年7月にケネディ大統領が金利平衡税を導入することを発表した時、日本国内への資金流入が望めなくなったことから、日経平均株価は大幅に下落し、更に同年の10月に、ケネディ大統領が暗殺され、株式市場が混乱したことから、こう呼ばれている。
気配	気配とは、証券取引所内の値動きの状況を指す。売り物が多いときには「売り気配」と言い、その反対は「買い気配」という。
気配公表銘柄	気配公表銘柄とは、店頭取扱有価証券の中で、公正慣習規則第2号（日本証券業協会が定める規則）により、日本証券業協会へ届けが出され、気配の公表を行っている銘柄のことをいう。
気配値	気配値とは、売り方、買い方が注文する株価（指値）のことをいう。気配値は板情報で確認することができる。
減益	減益とは、企業の利益が前期と比べて減ることをいう。通常、税引利益や最終利益が減少することを指すが、経常利益や営業利益が減少することも、経常減益、営業減益などという。
減価償却費	減価償却費とは、企業が収益を上げるために長期にわたって利用する固定資産を、その価値の減少分を決算期毎に費用計上し、固定資産の価値を適正化させるためのもの。費用計上する方法には、毎年均等額を計上する「定額法」と、毎年一定率を計上する「定率法」の2つの方法がある。
限月	限月とは、オプション取引や先物取引の期限が、満了となる月のことをいう。日本のオプション取引は毎月で、先物取引は、債券、株式共に3月6月9月12月となっている。
減資	減資とは、資本金を減らすことをいう。業績不振で会社の損失を穴埋めするケースが多いが、そのほとんどが、株式を一定の率で削減する方式を取っている。
原資産	原資産とは、先物取引やオプション取引といったデリバティブ取引の対象となる商品のことをいう。通常は、株式や債券、為替などの金融商品を指す。
現実買い	現実買いとは、市場で現実に発生した好材料に従い、株価上昇を見込んで株式を購入すること。これに対し、現実に好材料は出てないが、近い将来企業の業績や景気がよくなるだろうといった期待から株を買うことを理想買いという。
現先取引	現先取引とは、債券を、1日～数ヶ月の予め定められた期間後に、一定価格で買い戻す又は売り戻すことを条件に売買を行うことをいう。売り戻し条件付きの債券購入は「買い現先」、買い戻し条件付きの債券売却は「売り現先」と呼ばれる。売り現先側は、売買を行うことで資金を調達し、買い現先側は、一定期間保有することになる債券の利回りを得る。
源泉分離課税	源泉分離課税とは、所得が発生した際、その他の所得のことは考えずに、その所得に関する税金のみを先に徴収しておく分離課税の課税方法のこと。かつてはこの源泉分離課税と申告分離課税のどちらかの課税方法を自分で選ぶことができたが、平成14年末に廃止され、現在は申告分離課税のみとなっている。
現提	現提とは、信用取引などの決済方法で、売り建ての株式を決済する場合に、反対売買を行うのではなく、売り建てた株式を証券会社に渡して代金を受け取ることをいう。
堅調	堅調とは、相場が上昇基調を続けている状態をいう。
減配	減配とは、会社が配当を減らすことをいう。
現引き	現引きとは、信用取引の決済方法の一つで、買建てている株式を決済するときに、反対売買を行わず、代金を支払って株を引き取ることをいう。
現物	現物とは、実際に受渡しすることができる株式などの有価証券そのもののこと。
現物取引	現物取引とは、投資家と証券会社との間で、決済日に株式現物と現金の受渡しが行われることをいう。日本の株式の場合、受渡しは約定日の3日後となっている。
権利落ち	権利落ちとは、株式分割・増資等新株を取得する権利の確定日が過ぎて、その権利を取得できなくなった状態のことをいう。
権利行使価格	権利行使価格とは、予め決められている原資産を売買する価格のことで、コール型の場合には購入価格、プット型の場合は売却価格のことをいう。
現渡し	現渡しとは、空売りした銘柄と同じ銘柄が手持ちとしてある場合、それを差し出して行う決済方法のことをいう。「品渡し」ともいう。