株式用語解説【こ】

株式用語解説　50音順　【か行】 → 【こ】

株式用語を初心者でも分かるように徹底解説しています。　　

50音順　【か行】 → 【こ】

【こ】

小甘い	小甘いとは、株式等の相場がいくらか安い状態のこと。
コア銘柄	コア銘柄とは、機関投資家がポートフォリオに組み入れなければならいない様な主力銘柄のこと。
公開買い付け	公開買い付けとは TOB (Take Over Bid)とも呼ばれ、株券等の発行会社または第三者が、不特定かつ多数の人に対して、公告等により買付期間、買付数量、買付価格等を提示し、株券等の買付け又は売付けの申込みの勧誘を行うことにより、市場外で株券等の買付けを行うことをいう。なお、公開買付けの対象となる会社の取締役会の賛同を得ないで買付者が公開買付けをおこなう場合を、敵対的公開買付け（敵対的TOB）という。
公開企業	公開企業とは、株式を公開している企業のこと。
公共債	公共債とは、国が発行する債券、地方公共団体が発行する債権（地方債）、政府関係の特殊会社が発行する債権（特別債）の総称。
鉱工業生産指数	鉱工業生産指数とは、鉱業と製造業（一部）が生産をしている量を指数としてまとめたもの。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。
好材料	好材料とは、株市場全般もしくは個別銘柄において、株価を上昇させると考えられる出来事などのことをいう。
合資会社	合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員とで組織される会社。
公社債投資信託	公社債投資信託とは、公社債を中心に運用する投資信託のこと。金利は大きくないが安定している。
更新値幅	更新値幅とは、買い気配や売り気配で1回で動く値幅のこと。更新値幅は株価によって決められている。
構造改革費用	構造改革費用とは、工場の統廃合、人員削減、不採算事業からの撤退などのリストラ費用のこと。
公定歩合	公定歩合とは、中央銀行（日本は日本銀行）が、市中銀行（都市銀行・地方銀行・第二地銀）などに貸付けを行う際に適用する基準金利のこと。公定歩合の変更は、政策金利の一つとなっている。
購買力平価説	購買力平価説とは、「経済のあり方が基本的に自由である限り、物はどこの国で購入しようと同じ価格であるはずである」という考え方。為替レートの決定要因の一つである。
公募	公募とは、不特定のかつ多数（50名以上）の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること。これに対し、50名未満の者のみを勧誘の相手方とする場合や、50名以上の者であっても勧誘の相手方が適格機関投資家（プロ）であって、転売を通じて適格機関投資家以外の一般の投資家に譲渡される恐れが少ない場合を私募という。
公募価格	公募価格とは、公募価額ともいわれ、金融商品取引所に新規に公開する株式を投資家が購入する際の価格。
公募価額	公募価額とは、公募価格と同じ意味で使われ、新株発行によって、株主を公募する際の株の価格のこと。
公募増資	公募増資とは、新株発行によって増資することをいう。
公募割れ	公募割れとは、公募価格より安い値段で初値がつくことをいう。
合名会社	合名会社とは、 2人以上の社員がいて、社員全員が会社の債権者に対して連帯無限責任を負う会社。
効率的市場仮説	効率的市場仮説とは、材料やニュースは全て、株価に織り込み済みになっていて、株価は常に適正価格であるという考え方のこと。この仮説に基づくと、どんなに調査や分析を行っても、掘り出し物の株は見つけられないという事になり、積極的な運用をしても成果が上がらないため、平均株価に連動させるだけのパッシブ運用が、最も効率的ということになる。この考え方から、パッシブ運用を重視し運用している機関投資家が多くいる。
コールオプション	コールオプションとは、オプション取引のうち、「買うことができる権利」のことをいう。買い方と売り方が同時に存在することにより、コールオプションの取引は成立する。取引開始時に、買い方は売り方にプレミアム料を払って買う権利を得ることにより、この権利を行使するか放棄するか選択することができる。一方、売り方は、買い方が権利を行使したら必ず応じなければならない。権利行使期間内に、取引時に決めた価格を上回れば、権利を行使し株を取得して、更にその株を売却することで、売買差益を得ることができる。また、株価が下がれば権利を放棄することができる。
コール市場	コール市場とは、金融機関の間で、資金を貸し借りする市場のことをいう。「呼べばすぐ戻る」ほどの短い期間であることから、コールの名が付いており、半日決済から７日までの期日物まである。
ゴールデンクロス	ゴールデンクロスとは、チャート用語で、短（中）期移動平均線が中（長）期線を下から突き抜ける時点を指し、チャート的に先高期待が大きい状態のこと。
コールローン	コールローンとは、コール市場で行われる資金の貸し借りで、貸し手側から見たときの呼び方。逆に、借り手側から見たときは「コールマネー」という。
コーポレート・ガバナンス	コーポレート・ガバナンスとは、企業統治とも訳され、「会社は株主のもの」という視点から、株主ほか利害関係者が企業を監視することを指す。またそのシステムのことをいう。株主総会などもコーポレートガバナンスの一形態といえる。
子会社	子会社とは、一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社（＝親会社）に支配されている会社のことをいう。つまり、親会社によって意志決定機関が支配されている会社のことを子会社という。具体的には、親会社によって、議決権の過半数を所有されている場合や、議決権が40％以上50％以下の所有であっても子会社となる場合など、定義が詳細に規定されている。なお、原則として、子会社は親会社の連結財務諸表に連結される。
小型株	小型株とは、発行済み株式総数の小さい企業の株式のことをいう。1株式の価格の高低ではなく、発行済み株式数の大小により、大型、中型、小型に分けられる。「規模別株価指数」の計算では、東証第一部上場銘柄のなかで、上場株式数が6,000万株未満の株式のことを「小型株」という。
国外送金等調書	国外送金等調書とは、国外送金等調書の提出等に関する法律の施行に伴い、金融機関などを通じて国外へ送金、または国外からの送金を受領する場合、取扱金融機関が、告知書の提出を受けて作成し税務署長に提出する調書のことをいう。告知書提出の際には、住民票の写しなどの提出も義務づけられている。
国債	国債とは、国が発行する債券のことをいう。国が資金調達のために国債を発行し、投資家等が購入する。つまり国債は国が投資家等から借金をするときに発行する証券といえる。
国債先物	国債先物とは、東京証券取引所で上場されている「長期国債先物（10年）」、「超長期国債先物（20年）」、「中期国債先物（5年）」の3銘柄のことをいう。取引の中心となっているのは長期国債先物となっている。国債先物の特徴としては、取引高が非常に多いこと、流動性が高いこと、先物であるためカラ売りが行いやすいことなどが挙げられる。また、取引高は大きくないが、シンガポールやロンドンにも日本の国債先物が上場されている。国債先物は、債券市場で最も取引高が多く、価格も常に公表されているため、債券市況の動向を見るための重要な指標となっている。
国債残高	国債残高とは、発行されている国債総額のことをいう。国債は、国の借金であり、2004年段階で、地方も合わせ国全体の借金総額は、約900兆円にもなり、国家破綻の危機が叫ばれる原因になっている。
国際投資	国際投資とは、海外の金融商品に投資することをいう。具体的な海外の投資対象としては、外貨や、アメリカ株、中国株、ベトナム株などの外国株への株式投資などがある。これらの投資は、日本の証券会社を通して比較的簡単に行うことができる。
国際投信	国際投信とは、投資対象として、国内だけでなく海外の金融商品も扱う投資信託のことをいう。海外にまで投資対象を広げることで、より投資リスクを分散させることができる。
国際分散投資	国際分散投資とは、 1国の通貨のみで資産運用すると、為替リスクが大きいことから、リスク分散のために、何ヶ国かの通貨で資産運用することをいう。
国税	国税とは、国がその課税権に基づいて、国民（個人・法人）に課す税金のことをいう。
告知	告知とは、国内で株式などの売却をした際に、証券会社等から売却代金の支払いを受けるまでに、支払者に対し行わなければならない住所と氏名の報告のことをいう。その際、支払者は住民票の写しなど一定の書類を元に、本人確認を行う。
５・３・３・２ルール	５・３・３・２ルールとは、年金資産の運用に関し、国債など元本保証の安全資産を50％以上、国内株30％以下、外貨建て資産30％以下、不動産20％以下と定めた規制のことをいう。しかし、これは平成9年度で撤廃された。平成12年の厚生法改正により、自家運用にあたっては、登録すれば可能になった。ただその場合、株式の運用についてはインデックス運用のみ認められている。
小じっかり	小じっかりとは、相場が急に上昇しているわけではないが、堅実に上昇している様子のことをいう。
小締まる	小締まるとは、マーケット用語で、多少軟調であった相場が、やや強含みに転じることをいう。
個人投資家	個人投資家とは、個人の資産から直接投資を行う人のことをいう。
個人年金	個人年金とは、私的年金のことで、保険会社などが販売する個人向けの年金のことをいう。
個人向け国債	個人向け国債とは、 2003年3月より発行が開始された、償還期限10年の1年に2回利子がもらえる国債のこと。最低額面金額は１万円で、個人のみが購入できる。最低利率（0.05％）が保証されている変動利付国債となっていて、利率は実勢金利に対応して半年ごとに見直しされる。基本は10年満期だが、発行から1年を経過すれば換金できる。国が最低利率や、満期時の元本支払いを保証していることもあり、とても人気がある金融商品で、発行日は、1、4、7、10月の10日となっている。
コストプッシュ・インフレ	コストプッシュ・インフレとは、生産コストの上昇により起こる物価上昇のこと。原材料価格の上昇による資源インフレ、会社が賃金アップを迫られて起こる賃金インフレなどがある。コストプッシュ・インフレは、ディマンドプル・インフレ（需要が高まり供給が追いつかないために起こる物価上昇）より抑制が難しい。
固定資産	固定資産とは、貸借対照表の借方の資産の部のひとつで、企業が長期間使用する資産のことをいう。土地・建物・機械などの有形固定資産のほかに、施設利用権といった無形固定資産もある。基本的に、固定資産は、その資産の販売が目的ではなく、その企業が自ら使用・利用することで、経営成果の獲得に貢献する目的で取得し、保有する資産である。
後場	後場とは、証券取引所の午後の取引時間帯のことで、12時30分～15時に行われる立ち会いのことをいう。
５％ルール	５％ルールとは、市場の透明性、公正性、投資家の保護を目的に、1990年の証券取引法改正で導入された以下のことを謳った法律。 ①同一グループが同一銘柄を5％以上買った場合は財務局に報告する。 ②5％取得後、持ち株に1％以上の変動があったら届け出る。 ③買収目的、資金源などを開示する。違反者は刑事罰の対象となり、大量保有報告書は金融庁ホームページ「ＥＤＩＮＥＴ｣で閲覧できる。
後場寄り	後場寄りとは、後場寄付きともいい、金融商品取引所において、午後0時30分より始まる後場の最初の値段のこと。
後場寄付き	後場寄付きとは、後場における寄付きのことで、金融商品取引所における後場の最初の値段のこと。
コマ	コマとは、チャートにおける小陰線または小陽線のこと。その形からコマと呼ばれる。陰陽で、陰のコマ、陽のコマと区別して考える。
コマーシャルペーパー	コマーシャルペーパーとは、優良企業が、短期資金調達の為に発行する、無担保の約束手形のことをいう。償還期限が30日以内のものが多い。
コラテラル	コラテラルとは、オプション取引、信用取引、先物取引などの取引を行う時に、証券会社に差し入れる委託保証金のことをいう。原則として現金だが、有価証券での代用も可能である。
コンプライアンス	コンプライアンスとは、証券会社の役職員が、営業活動を行うにあたって、ルールが制定された趣旨や背景、その細かな内容に至るまでを十分に熟知した上で、適法かつ適切に営業活動をすることをいう。次のような法令・諸規則に基づいている。【市民生活全般を規律する基本的な法律】民法 / 会社法 / 刑法【経済活動を規律する特別な法律】消費者契約法 / 金融商品販売法 / 独占禁止法 / 著作権法【証券取引および、証券会社など金融商品取引業者に関する特別な法律】金融商品取引法 / 金融商品取引法に基づいて制定された細則 / 政令 / 内閣府令【金融庁の監督権限に基づく指導の基準】事務ガイドライン【金融商品取引法、および、政令等を受けて制定された自主規制機関の規則】金融商品取引所規則 / 金融商品取引業規則