株式用語解説【し】

株式用語解説　50音順　【さ行】 → 【し】

株式用語を初心者でも分かるように徹底解説しています。　　

50音順　【さ行】 → 【し】

【し】

地合い	地合いとは、相場の状況や雰囲気のことをいう。「地合いが良い」と言うと、株価が上昇する傾向にある状況を指す。反対に、「地合いが悪い」というと、株価が下落する傾向にある状況を指す。
自益権	自益権とは、株主個人の利益のみに関する権利のこと。利益配当請求権、新株引受権、株式買い取り請求権、残余財産分配請求権などのことをいう。
CSR	CSRとは、 Corporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任のこと。企業は利益を追求するだけでなく、地球環境や地域社会にも配慮し、全てのステークホルダー（利害関係者）に対して公正で誠実な行動が求められるという考え方。CSRに優れた企業は投資家からの評価も高い傾向にある。
CMBS	CMBSとは、 Commercial Mortgage Backed Securitiesの略で、ホテル、ショッピングモールやオフィスビルなど、商業用の不動産に対して実施した融資をひとまとめにし、それを担保に証券化した商品のこと。
塩漬け	塩漬けとは、購入した株が値下がりしたとき、見切らずに長期間保有することをいう。
時価会計	時価会計とは、貸借対照表に計上する資産の額を、時価で計上すること。2000年4月以降開始の事業年度から、法人の保有する金融商品の一部が時価で評価されることになった。それまでは原則的に取得原価で評価されていたが、これにより、より現実的な企業の資産を把握することができるようになった。
時価総額	時価総額とは、個別銘柄または上場銘柄すべてが、どの程度の規模なのかを示すもの。個別銘柄の時価総額は、[そのときの株価（終値）×上場株式数]で算出される。
時価発行増資	時価発行増資とは、会社が資金調達を行うために、発行価格を市場価格（時価）に近い価格に設定して行う増資のこと。会社にとっては、時価が高くなればなるほど、少ない発行株式数で多くの資金を調達できる。発行価格は、価格決定から払込までの間に起こりうる株価変動などを考慮し、一定の日の時価を基準として、ある程度のディスカウントを行って決定される。このディスカウント率は、投資家の需要動向等を勘案して決定されるのが通例となっている。
時間的価値	時間的価値とは、ワラントの価格のうち、本源的価値以外の部分のことをいう。一般的に、時間価値は時間経過とともに減少する。
時間分散投資	時間分散投資とは、株式など値動きがある金融商品に投資するとき、リスクを分散するために、一度に売買せずに何回かに分けて売買することをいう。また、時間分散投資は長期的に投資、保有するという意味でも使われる。株式のような値動きが大きい資産でも長期間保有することで、一時的な損失発生のリスクが軽減され、収益率がプラスの方向で収束していくといわれている。
時間優先	時間優先とは、取引所で売買注文が処理されるとき、同じ価格の注文は、先に出ていた注文が優先されることをいう。寄り付きの商いは、全て同じ時刻と処理されるため、時間優先の原則は働かず、売り買いの注文数に応じて比例分配で処理される。
時間優先原則	時間優先原則とは、同じ価格の指値注文は先に出された注文を優先して売買を成立させるという証券取引所における株の売買が成立する優先順位のルールこと。同時に注文が出されたときは、基本的に、注文株数が多い方が優先される。
直取引	直取引とは、法人間、個人投資家の間で、証券会社を通さず株の売買をすることをいう。
市況	市況とは、株式や商品などが売買される市場の状況のこと。株式についていうときは、特に「株式市況」ともいわれる。
事業持株会社	事業持株会社とは、自らも何らかの事業を営む持株会社のことをいう。自ら事業を行わない持株会社は純粋持株会社という。
仕切売買	仕切売買とは、顧客の売買注文を受けた証券会社が、証券取引所を通さず、直接その注文の相手方となって売買取引を行うことをいう。
資金	資金とは、事業を営むにあたって、その元手となるお金のこと。
仕組み債	仕組み債とは、広義には、リパッケージ債、資産担保証券、デリバティブ内蔵債券などの広範囲の債券形態を指す。狭義には、スワップ・オプションを組み込むことにより、投資家のニーズに合わせたキャッシュフローの実現を目指したデリバティブ内蔵債券のことを指す。デリバティブを債券のキャッシュフローに組み込むことにより、満期期間やクーポン、償還金等を比較的自由にできるなど、投資家個別のニーズに合わせたオーダーメイド発行が可能となる。
シクリカル	シクリカルとは、循環的な景気変動のことをいう。代表的なものに、ビジネスサイクルがある。
時系列チャート	時系列チャートとは、チャートの中でもローソク足や一目均衡表などのように、時間の経過にともなう値の推移が分かるように記録されたもののことをいう。
自己資本	自己資本とは、返済の必要が無い資金のことをいう。株式会社の場合、自己資本は株券発行によって集めた出資金（資本金＋資本準備金）が該当する。反対に、返済の必要がある資金を他人資本という。
自己売買	自己売買とは、証券会社自身の計算や判断により有価証券の売買を行うことをいう。証券会社の収益確保のほか、市場の流動性を維持するために行われる。
自己売買基準	自己売買基準とは、証券会社の自己売買の行き過ぎを抑えるためにめ定められた基準のことをいう。証券会社の体質を強化するために、各社ごとに定められている。
自己売買業務	自己売買業務とは、証券会社自身が計算や判断により、証券会社自身の資金で有価証券の売買を行う業務のことをいう。金融商品取引法で認められている業務の１つで、証券会社の収益確保のほか、市場の流動性を維持するために行われるが、過度の自己売買を抑えるために自己売買基準が設けられ、手持ち株の保有限度枠などが決められている。
シコリ	シコリとは、高値での買い残が多く、一時下げたあと元の高値に戻るとき、先に買った株の処分売りにより、その値段から上に行けない状態のことをいう。
資産運用	資産運用とは、金融商品を購入するなど、手持ちの資産を運用して資産を増やすことをいう。資産運用には大きく分けて「貯蓄」と「投資」があるが、貯蓄は、資産が減ることが無いかわりに大きく増えることはなく、投資は、元本が保証されず資産が減るリスクはあるが、大きく増える可能性もある。
支持線	支持線とは、サポートラインとも呼ばれ、チャートで2つ以上の下値をつないだ線で、株価がその線から下には簡単には下がらないラインのことをいう。株価がこのラインを切って下落した場合、下放れとなり下げが加速することが多く、要注意となる。逆に、上値をつないだものを、抵抗線（レジスタンス・ライン）と呼ぶ。
自社株買い	自社株買いとは、自社発行の株式を自らが買い取ることをいう。消却やストックオプションがその目的で、発行済株式数が減り、１株利益の上昇をもたらすが、内部留保金を減らすことにもなるため、理論的には株価に対して中立といわれている。しかし、需給面でのプラスと配当負担が減ることで、株価上昇の傾向が強い。
市場	市場とは、売り手と買い手が集まって売買を行うところのことをいう。株式の世界でいう市場は、一般に証券市場のことをさす。
市場コンセンサス	市場コンセンサスとは、市場関係者による企業業績や株価、経済指標の予想数値のことをいう。
市場第一部	市場第一部とは、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にある市場で、上場基準がより厳しく設定されている市場のことをいう。それぞれを区別するために、東証一部、大証一部、名証一部と呼ばれる。これらの証券取引所では、市場第一部のほかに、上場基準の緩やかな市場第二部もある。
市場第二部	市場第二部とは、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にある市場で、市場第一部に対し上場基準の緩やかな市場のことをいう。それぞれを区別するために、東証二部、大証二部、名証二部と呼ばれる。
市場代表者	市場代表者とは、立会い場で売買取引を行う会員証券会社の売買注文処理担当者のことをいう。
システム売買	システム売買とは、コンピュータに自動で行わせる株式売買のことをいう。
シーズンストック	シーズンストックとは、季節が業績におおきな影響を与える会社の株式のことをいう。夏の暑い時には、クーラーやビール、アイスクリームなどの消費が増え、家電メーカーやビール会社乳製品会社の業績が上がり、それに連動して株価も上がる。そのように、季節ごとの製品などの売れ行きによって、それらの銘柄は注目されることになる。
下影	下影とは、チャートのローソク足において、実体の下に伸びる線（細線）のことをいう。
下影陰線	下影陰線とは、下影が長い陰線のことをいう。これは、かなり下げた後、やや持ち直したけれども値を上げるには至らなかったということで、相場の意味としては「やや弱気」となる。
下影陽線	下影陽線とは、下影が長い陽線のことをいう。これは、一旦は下げたが、それを挽回して始値以上に値を上げたということで、相場の意味としては「かなり強気」となる。
下値抵抗線	下値抵抗線とは、下値抵抗値をチャート上で考えたときのいい方。チャート上で、株価が、特定の株価以下に下がらない安値ラインのこと。
下値抵抗値	下値抵抗値とは、その株価を超えて下げることに抵抗がある株価のことをいう。
下放れ	下放れとは、前日の終値と比べてガクンと値が安くなる状態のことをいう。チャートでは、下値抵抗線を超えて値下がりすることをいう。予想していなかった悪材料が報道されたときなどに起きる。
シ団	シ団とは、引受シンジケート団の略語で、新たに発行される有価証券を引き受けるための関係業者の団体のこと。
しっかり	しっかりとは、株価が高めで、下落の心配がないことをいう。
実体	実体とは、ローソク足の始値と終値を表す四角の部分のことをいう。
仕手	仕手とは、市場において１つの銘柄を大量に買い、意図的に株価をつり上げる大口投資家のことをいう。また、そのような状態の銘柄を「仕手株」「仕手系銘柄」などという。
ＣＤ	ＣＤとは、譲渡性預金のことで、銀行が無記名の預金証書を発行する特別の定期預金で、預金者はこれを金融市場で自由に譲渡できる。
CTA	CTAとは、コモディティ・トレーディング・アドバイザーズ（Commodity Trading Advisors）の略で、世界各地の先物市場に上場されている、通貨、株式、商品の先物・オプションに限定して投資するヘッジファンドのこと。主にテクニカル指標を基にしたシステム取引を行う。
指定替え	指定替えとは、上場株式を取引する市場を替えることをいう。一般的には、「東証第二部」から「東証第一部」に昇格する指定替えが多いが、「東証第一部」の上場維持基準を満たさなくなってしまった場合などに「東証第二部」へ降格する指定替えをすることもある。
仕手株	仕手株とは、仕手もしくは仕手筋と呼ばれる、短期間に大きな利益を得ることを目的として株式市場に参加する投資家が、好んで売買の対象として取り上げる銘柄のことをいう。
GDP	GDPとは、 Gross Domestic Productの略で、国内総生産のこと。日本国内で1年間に生産された物やサービスの総額（中間投入物を除く）を意味する。生産面から一国の経済規模を示す代表的な指標で、GDPの伸び率を経済成長率と呼ぶ。
GDPデフレーター	GDPデフレーターとは、物価動向を把握するための指標で、名目GDP÷実質GDPで算出される。
品薄株	品薄株とは、発行済み株式数が少なく、浮動株も少ない株のことをいう。一般的にそれらの銘柄は値動きが荒い。
品貸料	品貸料とは、証券金融会社は、貸株超過銘柄の貸借取引を行うときに、機関投資家から入札形式で不足株数を調達するが、その際に決定された金額のことをいう。
地場	地場とは、証券取引所の周辺で商いをしている中小の証券会社のことをいう。
CP	ＣＰとは、コマーシャルペーパーのことで、信用力のある企業が短期の資金調達のため公開市場で振り出す無担保約束手形のことをいう。ＣＰはどの会社も発行できるものではなく、発行するには格付け機関から適格基準の格付けを受ける必要がある。
指標	指標とは、相場の方向を指し示すものという意味で使われ、普通はテクニカル指標のことを指す。
私募	私募とは、新しく有価証券が発行される際に、少数（50人未満）の投資家または適格機関投資家を対象に取得の申し込みを勧誘することをいう。私募には少人数私募とプロ私募の2種類がある。
資本	資本とは、業務のために使うお金のことで、より多くのお金を得るために使われるお金という意味を持っている。
資本金	資本金とは、株式会社の場合、株式の発行によって集めた資金のことをいう。資本金は株式会社が業務を行うための資金として活用され、基本的に、資本金が多いほど、それだけ業務に使えるお金がある大きな会社ということになる。株式発行によって得たお金全部が資本金になるわけではなく、一部が資本金に、残りは資本準備金になる。
資本準備金	資本準備金とは、株式発行によって得た株主からの出資金のうち、資本金にしなかった残りの部分のことをいう。株主からの出資金のうち、一部が資本金に、残りが資本準備金になる。出資金のうち、いくらを資本金にして、いくらを資本準備金にするかは株式会社側で決めることができるが、資本準備金にできる金額の上限は出資金の２分の１を超えない額までと会社法で決められている。このように、資本金と資本準備金の割合はある程度株式会社の方でコントロールできるが、資本金が多いとき、会社としての規模が大きく見え信用が得られるというメリットがある反面、資本金が一定の金額を超えると税金が高くなってしまったり、資本金は資本準備金よりも、取り崩す時の手続きが面倒といったデメリットがある。基本的には、出資金のうち資本金を少なくし、資本準備金を多くした方が株式会社側のメリットは大きいと考えられる。
締まる	締まるとは、小幅な動きだった相場が堅調になり、引き締まるように高くなることをいう。
弱持ち合い	弱持ち合いとは、持ち合いの陰線が出たときの状況をいう。わずかに弱気な持ち合いという意味。
社債	社債とは、株式会社が発行する債権で、直接金融による資金調達方法である。債権であるため、会社にとっては利息の支払いや元本の返済が必要になる。債権の利率は、発行する株式会社が決めることができるが、投資家にとっては会社が倒産すると社債の購入資金は戻らないため、発行する株式会社が倒産しそうな場合などは、利率をかなり高くしないと投資家は購入してくれない。一般に、信用のある企業が発行する社債は利率が低く、信用の無い企業が発行する社債は利率が高くなる。利率が大きな社債は、リターンが大きい代わりにリスクも大きいということになるため注意が必要である。
写真相場	写真相場とは、他の取引所の相場に同調して相場が動くことをいう。
ジャスダック	ジャスダックとは、株式会社大阪証券取引所が運営する日本の株式市場であるジャスダック証券取引所のこと。
ジャスダック証券取引所	ジャスダック証券取引所とは、株式会社大阪証券取引所が運営する成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの株式市場のこと。英字でJASDAQと書かれたり、JQと略されることもある。ジャスダックは以前は店頭売買有価証券市場といって、店頭登録された株式を扱う株式市場だったが、2004年末に証券取引所に関する免許の交付を受けて証券取引所に格上げされた。
ジャンクボンド	ジャンクボンドとは、 Junk bondsと書き、一般的にスタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社などの格付機関の格付が、投資適格(BBB-またはBaa3以上）より低い債権のことをいう。リスクが高いだけあって高利回りであることが特徴。ジャンク（ガラクタ）債またはハイ・イールド（高利回り）債と呼ばれる。
上海市場	上海市場とは、中国の証券取引所である上海証券取引所のこと。
上海証券取引所	上海証券取引所とは、中国の上海にある証券取引所。上海証券取引所で扱われている株は中国株と呼ばれる。
週足	週足とは、１週間の株価変動を四本値を使って表したローソク足のこと。
集中投資	集中投資とは、資金の大部分を特定の単一銘柄に投資することをいう。期待収益、リスクがともに高くなる。
主幹事会社	主幹事会社とは、幹事会社の中でも引受数量が多く中心的役割となる会社のことをいう。主幹事会社は、総合証券会社でなくてはならない。
主幹事証券会社	主幹事証券会社とは、主幹事会社と同じ意味で、幹事会社の中でも引受数量が多く中心的役割となる会社のこと。
需給相場	需給相場とは、株式の需給関係が最大の要因となって動いている相場のことで、特に材料がないのに、買う人が増えて、株価を押し上げるような相場展開を指す。
出資	出資とは、事業のために必要なお金を提供することをいう。
出資金	出資金とは、事業のために使用される、出資者が提供した資金のことをいう。株式会社の場合は、新株発行時の払込金のことになる。出資金は会社において資本金および資本準備金となり、事業に利用される。
循環買い	循環買いとは、同業の株で一方の値段が上がると、出遅れ感からもう一方の銘柄が買われて上がるといった一連の動きのことをいう。
循環物色	循環物色とは、一つの銘柄を利食いして、他の出遅れ銘柄を買う、というように物色銘柄を循環していくことをいう。
純粋持株会社	純粋持株会社とは、自らは事業を行わず、子会社の経営を統括することのみを目的としている持株会社のことをいう。子会社からの配当のみが売上になる。自らも事業を行う持株会社は事業持株会社という。
小陰線	小陰線とは、陰線のうち、実体部分が比較的短いもののことをいう。相場の意味としては、買い方と売り方が均衡しつつ、ちょっと値下げしたということで「やや弱気」となる。
証券金融会社	証券金融会社とは、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融専門の株式会社のことをいう。現在、日本証券金融（＝日証金）、大阪証券金融（＝大証金）、中部証券金融（＝中証金）がある。
証券コード	証券コードとは、株式の銘柄ごとに割り当てられた４桁の数字のことをいう。
焦土作戦	焦土作戦とは、敵対的ＴＯＢに対する防衛手段の一つで、買収相手が欲しがっている事業や資産などを次々に売却して、相手に買う気をなくさせることをいう。
商業銀行	商業銀行とは、通常の「銀行」のこと。投資銀行と区別するときに、通常の銀行のことを商業銀行という。
証券	証券とは、財産上の権利を表す株券や債権などのことをいう。証券には有価証券と証拠証券があるが、有価証券は証券そのものに価値があり、売買の対象になるが、証拠証券は、権利の証明をするという意味では同じだが、証券そのものには価値が無く、売買の対象にはなならない。預金証書とか借用証書などが証拠証券にあたる。
証券会社	証券会社とは、証券取引法に基づき、株券などの有価証券の売買、あるいは売買の媒介や取り次ぎなどの業務を行う会社のことをいう。証券会社は資本金5千万円以上の株式会社でなくてはならないなど、証券会社が満たすべき条件が証券取引法で定められている。
証券市場	証券市場とは、企業や政府などの各経済主体は、経済活動を行うにあたり資金の調達を行い、それは資金の需要者（借り手）が証券を発行し、資金の供給者（貸し手）が証券を購入するという方法で行われるが、その売買が行われる場所のことをいう。
証券総合口座	証券総合口座とは、証券会社の顧客口座に、受け入れ、引出しのほかに決済などの機能を持たせたもののことをいう。ＭＭＦ・中期国債ファンドなどの投資信託の口座から、株式等の売買代金の決済、カード決済、公共料金の引き落としが可能になる。
証券取引所	証券取引所とは、債券や株式などの取引が行われる場所のことをいう。証券取引所によっては、有価証券だけでなく債券や株式の先物オプション取引なども行われることもある。日本においては、次の証券取引所及び市場がある。札幌証券取引所（札証）　⇒　市場部、アンビシャス東京証券取引所（東証）　⇒　第一部・第二部市場、マザーズ、外国部ジャスダック証券取引所　⇒　ジャスダック名古屋証券取引所（名証）　⇒　第一部・第二部市場、セントレックス大阪証券取引所（大証）　⇒　第一部・第二部市場、ヘラクレス福岡証券取引所（福証）　⇒　市場部、Q-Board
証券取引所市場	証券取引所市場とは、証券取引所に上場している銘柄の株式を売買する市場のことをいう。
証券取引法	証券取引法とは、投資家の保護と国民経済の健全な発展という観点に立ち、有価証券の適正な発行・流通を目的として定められた法律。主に、企業内容の開示や証券会社や金融機関など市場関係者に関する規制、投資家に虚偽の情報を流して株価を操作する相場操縦の禁止、投資家が知らない機密情報に基づいて株式の売買を行うインサイダー取引の禁止など、公正な取引を保つための規制から成り立つ。証券取引法は、抜本的に改正され、金融商品取引法と改題されて2007年9月30日施行された。
証拠金	証拠金とは、証拠金取引において、担保となる保証金のことをいう。
証拠金取引	証拠金取引とは、証拠金を担保にすることで、自己資本以上の金融取引を行うことをいう。証拠金取引は、自己資本以上の取引を行うことから、ハイリスクハイリターンとなる。証拠金取引として、外国為替証拠金取引や商品先物取引、株式の信用取引などがある。
証拠証券	証拠証券とは、証券そのものには価値が無く、売買の対象にはならないような証券のことをいう。権利の証明をするという意味では有価証券と同じで、預金証書や借用証書などが、それにあたる。
上場	上場とは、金融商品取引所が、ある企業の発行する有価証券を金融商品取引所で売買することを承認することをいうが、市場ごとに定められた上場基準があり、上場するためには、企業はその基準を満たす必要がある。
上場株	上場株とは、証券取引所で取引されている企業の株式のことをいう。
上場株式	上場株式とは、証券取引所で売買できる株式のことをいう。証券取引所の各市場で上場された株のことで、企業は上場することにより投資家がその株を購入し運転資金を調達できるようになる。
上場基準	上場基準とは、証券取引所には、それぞれ第一部市場や第二部市場などの市場あり、これを上場区分と呼ぶが、上場区分ごとに金融商品取引所が設けた異なる基準のことをいう。東京証券取引所では、第二部への新規上場に関して、新規事業を育成する目的で、緩和された審査基準を設けており、通常、まず第二部に上場して、上場後1年以上経過後に、発行済み株式数や株主数などが一定基準を満たせば第一部に指定替えをすることができる。
上昇相場	上昇相場とは、株価が上がっていく相場の状況のことをいう。上昇トレンドと同じ意味で使われる。
上昇トレンド	上昇トレンドとは、上昇相場と同じ意味で、相場が比較的長期に渡って上がっている様子を指す。
上場来高値	上場来高値とは、その企業が株式上場して以来の最も高い株価のことをいう。
上場来安値	上場来安値とは、その企業が株式上場して以来の最も安い株価のことをいう。
上伸	上伸とは、株価が上昇している状態のことをいう。
乗数効果	乗数効果とは、景気対策で公共事業を行った場合などに、それを元に仕事が増え、労働者の所得が増え、消費が拡大するというように、投資額の何倍もの経済効果が出ることをいう。
ショート	ショートとは、株式などを売ることをいう。売りのポジションを持つことをショート・ポジションという。
ショートカバー	ショートカバーとは、空売りしたポジションを買い戻すことをいう。
ショートスクイーズ	ショートスクイーズとは、損切りのショートカバーに意図的に買いをぶつけて売り方を締め上げることをいう。
証取法	証取法とは、証券取引法のことで、投資家の保護と国民経済の健全な発展という観点に立ち、有価証券の適正な発行・流通を目的として定められた法律。
少人数私募	少人数私募とは、私募のうちで、50名未満の投資家を対象に有価証券の取得の申し込みを勧誘するもののことをいう。
小反発	小反発とは、今まで下がり続けていた相場が小幅に値上がりすることをいう。
小反落	小反落とは、今まで上がり続けていた相場が小幅に値下がりすることをいう。
商品先物取引	商品先物取引とは、先物取引の一種で、その名の通り「商品」を扱う先物取引のことをいう。ここでいう「商品」とは、具体的には、東京工業品取引所で取引されている金、銀、白金などの貴金属、ガソリン、灯油などの石油類、ゴム、アルミニウムなどの鉱工業材料や東京穀物商品取引所で取引されている大豆、トウモロコシ、コーヒーなどの農産物や砂糖などのことをいう。
小陽線	小陽線とは、陽線のうち、実体部分が比較的短いもののことをいう。実体部分の平均的な長さは銘柄によってそれぞれだが、過去のローソク足と比べて短い場合に小陽線という。相場の意味としては、買い方と売り方が均衡しつつ、ちょっと値を上げたということで「やや強気」となる。
剰余金	剰余金とは、会計基準上、貸借対照表における株主資本の額から資本金を差し引いた金額のことをいう。剰余金は、資本剰余金と利益剰余金に区分され、資本剰余金は、資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金に、それぞれ区分される。
新株	新株とは、既存の株ではない、新しく発行される株のことをいう。
新株発行	新株発行とは、株式会社の設立時もしくは設立後の資金調達のために新しい株を発行することをいう。新株発行と株式公開は異なり、株式公開は既にある株式を公開することをいう。
新株引受権付社債	新株引受権付社債とは、あらかじめ定められた条件のもと、新株発行の際に新株を引き受ける権利が付いている社債のことをいう。新株引受権付社債は社債としての働きと新株引受権としての働きが一緒になった一体型のものと、この２つを分離して扱える分離型のものがある。
新規公開株	新規公開株とは、 IPO株ともいわれ、初めて株式公開するときに発行される株式のことをいう。
信金	信金とは、信用金庫の略称。
新興企業	新興企業とは、最近作られたばかりの会社のこと。
申告分離課税	申告分離課税とは、分離課税で、かつ納税者が自ら申告をする方式のことをいう。同じ分離課税でも源泉徴収により完結する源泉分離課税と異なり、申告分離課税は確定申告をした上で納税する仕組みになっている。
シンジケート団	シンジケート団とは、引受シンジケート団のことで、新たに発行される有価証券を引き受けるための、関係業者の団体のこと。
シンジケートローン	シンジケートローンとは、協調融資のこと。多額の資金調達ニーズに対し、いくつかの金融機関がシンジケート団を組織し、同一の条件・契約書に基づき融資を行う融資形態のことをいう。代表の金融機関がアレンジャーとなり、多くの金融機関と交渉して融資してくれるところを探し、金利・期間などの条件設定や契約書作成を行う。また、契約調印後は、エージェントが融資実行や返済手続などの事務管理を行う。日本ではアレンジャーがエージェントを兼任するのが一般的。
新設合併	新設合併とは、１つの新しい企業を新設し、元の複数の企業はいずれも消滅するという企業合併の形態。新設合併は、新しい会社を設立するために、既存の会社が存続する吸収合併よりも手続きが多く、そのため、企業合併の多くは吸収合併で行われ、新設合併での企業合併は希なケースとなっている。
深セン市場	深セン市場とは、中国の深セン証券取引所のこと。
深セン証券取引所	深セン証券取引所とは、中国の深センにある証券取引所のこと。深セン証券取引所で扱われている株を中国株と呼ぶ。
新高値	新高値とは、それまでの高値を上回る高値のこと。
新値	新値とは、それまでの高値を上回る高値、または、それまでの安値を下回る安値のことをいう。新値は、高値のときには新高値、安値のとき新安値とも呼ばれる。新値はそれまでの抵抗値を更新したことを意味するため、新高値なら更に上昇、新安値なら更に下落することが予想されるため、相場上も重要な意味をもつことになる。
新値足	新値足とは、新値（それまでの高値を上回る高値、もしくは、それまでの安値を下回る安値）がついた時の足のこと。
新安値	新安値とは、それまでの安値を下回る安値のこと。
信用買い	信用買いとは、投資家が、証券会社から株を買うためのお金を立て替えてもらって行う取引のこと。投資家が今後値上がりすると予想する株を買いたいが、十分な資金がないとき、証券会社が株を購入できるように買い付け代金を立て替えてくれる。ただし投資家は、信用取引を行うためには、証券会社に「信用取引口座」を開設する必要があり、委託保証金が必要となる。
信用金庫	信用金庫とは、略して信金とも呼ばれ、銀行に似た業務を行う、地域密着型の金融機関のこと。銀行が「銀行法」に基づいて設立、運営が行われるのに対し、信用金庫は、「信用金庫法」に基づいて設立、運営が行われる。銀行との大きな違いとしては、大企業に融資ができないこと、及び、営業地域外の企業・個人には融資ができないことなどが挙げられる。
信用取引	信用取引とは、証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買等の取引のことをいう。証券会社から資金を借りて株式を購入する「空買い」や証券会社から株式を借りて、それを売る「空売り」に代表される。信用取引は取引価格における一定額までの委託保証金が必要で、定められた期間内(通常６ヶ月間)に決済を行わなくてはならない。信用取引は、自己資金を上回る投資ができることや、将来の値下がりに備えて売りから入ることができることなどのメリットが挙げられる一方、委託保証金から計算上の損失（含み損）を清算した残りが、約定代金の２０％を下回った場合には「追い証」が求められることや、空売りをしていて予想に反して値上がりすれば「逆日歩」という追加利息が取られるというようなリスクも伴う。そのため、信用取引はハイリスク・ハイリターンといわれる。
信用倍率	信用倍率とは、（信用買い残÷信用売り残）で計算される比率のことをいい、信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表す指標である。信用倍率は、通常1より大きいが、信用売り残が増えて1に近づいてくると、株価が上昇する可能性が高まることから株式市場では好感されるが、逆に、比率が10倍を超えると、買いが一方的で相場が過熱しているといわれる。